2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
一方で、ほかの銀行からローンを引いている、又は頭金を結構入れちゃった、又は全額自己資金でやった方もいらっしゃるんですが、この方々は一切救済されないんですね。ですから、これは金融庁として、他の金融機関もしっかりと監督をする、また、国土交通省も、賃貸管理会社等にしっかりと今後指導していくというようなことで、今回、この被害に遭った方々で、まだ救済されていない方々を置いていかないでほしいんです。
一方で、ほかの銀行からローンを引いている、又は頭金を結構入れちゃった、又は全額自己資金でやった方もいらっしゃるんですが、この方々は一切救済されないんですね。ですから、これは金融庁として、他の金融機関もしっかりと監督をする、また、国土交通省も、賃貸管理会社等にしっかりと今後指導していくというようなことで、今回、この被害に遭った方々で、まだ救済されていない方々を置いていかないでほしいんです。
歳出化経費というのは、防衛省が契約をするときは、契約しますね、まず頭金を少し払って、その後中間金を払って、そして最後に完成品を納入した時点で全部、全額を払う、こういう仕組みですよ。
所得が減りましたので、頭金が減っています。ところが、今、銀行は一生懸命住宅ローンを貸しますので、大型の住宅ローンを組む人が増えているということです。その結果、住宅ローン返済額の対所得比がじりじり上がっていまして、八九年では一〇・九％だったのが二〇一四年には一七％まで上がっている。
一個ちょっと御紹介をすると、スマートデイズの三十年間家賃保証で確定利回り七・四四％、スルガ銀行がこれまでの実績で九千八百七十万円の一〇〇％を融資します、頭金なしであなたもオーナーですと。 この三十年間確定利回り七・四四％という説明自体、何の根拠もないんですよ。
十年の分割で、頭金にもならないぐらいしか払っていない。買戻し特約もついている。私は会計学が専門だが、あんなものは、売却といっても、売り主の側から見て売上げに計上できるものではない。それを完結したなんと言うのを聞いて驚いたと語っておられました。
○宮本（岳）委員 大臣、空港整備勘定の出入りだけを見れば、有益費一億三千二百万が既に出ていって、入ってくるべき売却代金は、まだ頭金の二千七百八十七万円のみであります。差し引き一億円以上のマイナスに現時点でなっているというのは疑いのない事実であります。それでもこの売買の評価は変わりませんか、大臣。
二千七百八十七万円の頭金ということでありますけれども、これは借地のときに入れていた保証金が横滑りしておりますから、新たな負担ではありません。千百二十万円を十二で割ると、一カ月百万円以下。二〇一三年十月二十四日の鴻池メモに出てくる月額賃料月百万円という希望額、また、安倍昭恵夫人を通じて谷査恵子さんに手紙で申し出た、月額二百五十万円の半額という希望が実現をしております。
売買契約に変わってからの、今度は頭金という形になりますが、それが二千七百八十七万円でほとんど変わらないんです。ですから、法人からすれば、手元のお金が余りなくても、いずれにせよこういったことが行われる。 そして、お金の流れだけを見ると、一億三千二百万円が昨年四月に国から森友学園に払われている。
それが、年度の途中の六月二十日に売買契約に変わったので、今年度は補正予算を三回組んでいますが、その六月二十日以降、補正事由として賃貸借契約に基づく二千七百三十万円を外して、売買契約に基づく頭金の計上等を補正事由として補正予算にきちんと、特別会計は修正した上で補正予算を組んでいますか。
それで、二千七百三十万円が賃料として二十八年度には計上されていますが、売買契約に変わりましたので、頭金が二千七百八十七万円に変わります。その後、約一千百万程度を十年間にわたって払うということになっていますけれども、この頭金二千七百八十七は、保証金として払った二千七百三十万円を差し引いて、プラス五十七万円だけ払えばいいということも実は売買契約にきちんと書いています。
十年分割払い、受け取ったのは頭金の二千七百八十七万円とせいぜい初年度分の千百万円だから、合わせても四千万円に欠けております。 理財局長、この森友学園への貸し付け及び売却に関して、現時点で、国からのお金の出入りだけを見れば、間違いなく差し引きマイナスになっていますね。 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
だから、先ほど私が計算したとおり、国のお金の出入りは、一億三千万を有益費として渡した後、一億三千四百万で売ったと言うけれども、その全額は受け取っていない、せいぜい頭金と千百万円ですから、出入りでいうとマイナスになっているでしょうと聞いているんです。
ただし、これは正確に言うと、一億三千四百万円でＭ学園が国に支払い代金を払うのではなくて、頭金二千八百万円だけ払って、あとは十年間の分割払いですから、実はすぐには払わないんですね。
驚くべきことに、森友学園は、頭金二千七百八十七万円を即納した後は、十年間分割払い、千百万円余りを毎年納めればよいという契約になっております。延納利息はわずか一％です。 学校法人に対してこのような延納を認めた事例は、近畿財務局で直近三年間さかのぼってもゼロだと確認しておりますけれども、理財局、直近の三年間で全国で一つでもありましたか。
それ以外に、地方の自治体に基地対策費として四千億円支払っていますし、研究開発費二百七十五億円、新しい装備品の購入等の言わば頭金に三百三十億円、施設の整備費等に三百五十九億円。じゃ、一年間に本当に自衛官が油を買って修理をして教育訓練に使えるお金は幾らなのかといったら、これは全体の、非常に、七％ぐらいに満たない三千三十九億円しか実は使えないんだと。
このため、その振興策といたしまして、環境省といたしましては、再生エネルギーの最大限の導入に向けた技術実証や補助制度の拡充、地域における低炭素プロジェクトに民間資金を呼び込むための、これらのプロジェクトを出資により支援する地域低炭素投資促進ファンド事業、頭金なしのリースを活用し促進する低炭素機器の普及を図るエコリース促進事業などの取組を進めているところでございます。
同列になっていて、僕はこのことを言い出すとちょっと胸が痛いんですけれども、そもそも、関税ゼロにするというのは、頭金なわけですね。それをそうじゃないと言って交渉に入るというのは、土台からしてそれはおかしいんですけれども、しかしアメリカにも痛みがあって、自動車の二・五％の関税がある。 しかし、どうも報じられているのは、この二国間交渉も我々のところには、秘密交渉でほとんど知らされていないわけです。
要するに、船主は、いわゆる特定償却をためながら、貯金をしながら頭金をつくって実は船舶をつくっておるのでございますよ。実は今、日本の船主さんの九割は国内で船をつくっていますよ。ところが、これがなくなったら、ほとんど海外に行くでしょう。 そうすると、私の町はいわゆる造船の町ですから、今治造船初めたくさんあるんですけれども、造船所の雇用がなくなるということなんですね。
こういうふうに、マクロのシステミックリスクがありそうな金融市場のいろいろな問題が出てきたと思えば、例えば、銀行は貸し過ぎになっているといったらそれを何か抑える、あるいは住宅ローンが不健全なほど、余り頭金等がそろっていないのに貸し込みをやっているというようなことがあった場合には、そういうことに対してローン・バリュー・レシオを上限を決めるとか、その利子の支払分が余りに大き過ぎるような、年収と比べてですね
しかし、残債があって住宅ローン自体を組めないということはレアケースだろうと思いますけれども、頭金等の初期費用も払えず、住宅ローンの返済条件が厳格化するおそれはないかというのが懸念されるわけであります。これはどのように考えればいいのか、伺いたいと思いますが。
おっしゃるとおり、一・二兆円の長期債務を早期に確実に償還するというのがこのコンセッションの目的の一つでありますので、そういう意味では、対価が一・二兆円に近くなるところで、法人税等が単純な試算でも三千億円を超えるような、そういう頭金にかかるその税金の徴収というものがなされますと、これは早期償還に支障を生じるということで、この税制改正は非常に重要なものであったというふうに考えております。
そういった意味でいうと、住宅は、もちろん、頭金ぐらいは政府が出すという仕組みもあってしかるべきだと思いますけれども、基本はやはり民間からのローン、それに対して保証をつけてあげるとか、そんな復興の施策があったと思います。